2014-06-10 第186回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
さらに、現在国会で御審議いただいております医療介護総合確保推進法案に基づきます新たな財政支援制度の中におきまして、地域の実情に応じた小児医療体制を整備するために、夜間の保護者向けの小児救急電話相談事業でございますとか、救急医、内科医等を対象にしました小児救急研修など、地域の実情に応じた事業も支援の対象に加えることができるようにしているところでございます。
さらに、現在国会で御審議いただいております医療介護総合確保推進法案に基づきます新たな財政支援制度の中におきまして、地域の実情に応じた小児医療体制を整備するために、夜間の保護者向けの小児救急電話相談事業でございますとか、救急医、内科医等を対象にしました小児救急研修など、地域の実情に応じた事業も支援の対象に加えることができるようにしているところでございます。
公明党も積極的に推進をしてきましたシャープ八〇〇〇番の小児救急電話相談事業は急な対応に戸惑う保護者の不安解消に役立っていると思いますが、この対象を拡大をし、高齢者を含む成人を対象にした事業にすることも検討すべきではないかと考えます。小児救急電話相談事業の推進状況とこの事業の対象者の拡大について、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（外口崇君） 小児救急電話相談事業につきましては、平成十六年度から行われている地域の小児科医等による小児患者の保護者等向けの電話相談であり、保護者の不安解消や症状に応じた迅速な対応などに成果を上げております。
また、これは産科ではないんですが、島根県ではシャープ八〇〇〇、これダイヤルをするとということで、ダイヤルする時間は平日で七時から二十三時まで、土日祝日は九時から二十三時までとオープンしているわけですが、小児救急電話相談事業を行っております。これは看護職の活用例がございます。 助産所も含めた地域周産期医療ネットワークの体制整備、緊急搬送体制の整備等について大臣の御所見をお伺いいたします。
救急医療につきましては、救急医療情報システムの改善、小児救急電話相談事業の推進、救急医療への開業医の参加の促進など、救急医療体制の整備に努めてまいります。 長寿医療制度の見直しについてお尋ねがございました。
例えば、厚生労働省が現在実施している小児救急電話相談事業では、全国同一の短縮番号でシャープ八〇〇〇、これは覚えやすいんですね。こういうふうに短縮番号を検討するとか、いろいろ認知度を高めていただきたい。今、消費者庁の設置等が議論されておりまして、いかに法テラスを利用していただくかということは大きな課題だと思います。
厚生労働省といたしましては、引き続き小児救急医療施設の整備についての予算補助等により更なる体制の拡充を図っていくほか、小児救急電話相談事業、いわゆるシャープ八〇〇〇番ですけれども、こういったことを通じた専門家による助言や情報提供により保護者等の不安を解消する方策を推進するとともに、先ほど大臣から申し上げました地域の小児救急医療を支えようとする住民や関係機関による取組事例を紹介する等、引き続き支援を積極的
そんな観点から小児救急電話相談事業、シャープ八〇〇〇番が始まっておりますけれども、まずこのシャープ八〇〇〇番の全国での実施状況、そして使用されている相談の時間帯、そして曜日についてお伺いをさしていただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君） 厚生労働省といたしましては、小児救急電話相談事業を小児救急医療体制の一環として位置付け、予算面も含めて都道府県ごとの整備を支援してきたところであります。 御指摘のように、効率性や利便性を考慮して、都道府県相互の協議に基づいて共同して事業を実施するということはこれはあり得ることでございます。現状でも、予算面などで特段の制約は設けておりません。
○政府参考人（外口崇君） 小児救急電話相談事業につきましては、平成十六年度より補助事業を創設し、順次導入が図られてきたところであり、現在四十一の都道府県において実施をされております。 その状況でありますが、実施日につきましては、毎日が二十七県、月曜から土曜までが一県、月曜から金曜までが二県などとなっております。
子供の医療については、医療保険制度における自己負担軽減措置の拡大や、手厚い援護が必要な児童に対する医療費の公費助成、小児初期救急センターを始めとした施設整備や小児救急電話相談事業等による救急医療体制の整備、平成十八年度診療報酬改定において小児科、産科等の医療の重点的な評価などの取組を行っているところです。 次に、四ページに参りまして、高齢者介護についてであります。
また、小児科につきましても、初期小児科救急の当番制による開業医等の活用による病院医師の負担の軽減、また、小児救急電話相談事業というものをやっていますが、この推進等の対策を行っているところでございます。 また、産科、小児科に共通して女性医師が今大変ふえてきております。
○松谷政府参考人 小児救急事業の一環といたしまして、全国統一の短縮番号、シャープ八〇〇〇番と申しておりますが、これによりまして、患者さんの症状に応じた電話相談を受けられる小児救急電話相談事業を行っているところでございまして、これによって、休日、夜間における地域の小児救急医療体制の充実ということから、平成十六年度よりこれを実施しておるところでございます。
また、小児科につきましては、特に小児緊急医療体制の整備ということで、当番制による開業医等の活用で病院のお医者さんの負担を軽減するとか、あるいは、小児救急電話相談事業の推進を行ってその対策としているところでございます。
今、厚生労働省で小児救急電話相談事業の拡充、あるいは小児科医、産科医等の地域の拠点病院への集約化、あるいは地域での病院と診療所の連携体制というような改革が行われているというふうに認識しています。 この医療の問題は、小泉改革というよりもその前から指摘されていた問題でもあります。このような取組を引き続き行っていくことが重要だと考えております。
十二、小児救急医療については、小児救急医療拠点病院への支援等による二十四時間対応が可能な体制の確保、小児救急電話相談事業等保護者が深夜等でも相談ができるような施策の充実、患者の容態に応じた適切な受診についての啓発に努めること。 十三、安心して出産できる体制の整備を進めるため、地域における産科医療の拠点化・システム化を図るとともに、助産師の一層の活用を図ること。
○政府参考人（松谷有希雄君） 御指摘の小児救急電話相談事業でございますが、これにつきましては、医師のみの対応が難しいなど、地域の実情によりまして、看護師等、医師以外の者が電話相談に一時的に対応する場合においては、小児科医師による支援体制が確立されているのであれば看護師による電話相談についても実施できるように指導しているところでございます。
○渡辺孝男君 今大臣の方からも小児救急電話相談事業のお話も出ておりました。これも非常に大事な試みだと思うんですね。ただ、なかなかどこまで責任を持って電話相談でやっていけるのか心配される方も当然ながらおられるわけです。
このため、厚生労働省といたしましては、平成十六年度より、全国共通番号で、保護者等が夜間等に安心して小児救急医療に関する相談ができる窓口、小児救急電話相談事業と言っておりますけれども、この窓口の設置を推進いたしまして、子供の症状の変化が軽微である場合には、電話相談により適切な指導を行う体制を整備するなどによりまして、保護者等に安心してもらい、適切な受療行動を促すことといたしておるところでございます。
平成十六年度から小児救急電話相談事業、これ、全国一律シャープ八〇〇〇番と。シャープ印がございますが、あれを押して八〇〇〇番、こう押していただくと相談事業ができると、こういうことを開始をしております。 また、厚生労働科学研究におきまして、小児科医師の勤務条件の改善・支援方策、地域における医療機関間の連携方策についてただいま研究を進めているところでございます。
平成十六年度の予算の中にも医療関係の予算が盛り込まれているわけでありますが、その中で新しく小児救急電話相談事業というものがのせられているわけでありますけれども、やはり子育てをしている家庭にとりましては、子供さんが急病になりますと、相談する人が周りにいない、あるいは小児科医あるいは救急病院が近くにないということで大変な不安がありますけれども、それを解決する一つの大きな手段になるのではないかと、そのように